【家づくりノウハウ】中古マンション購入時の諸費用は？
新築マンションと比べると割安感のある中古マンションですが、購入の際に、物件代金以外にかかる諸費用について考えておく必要があります。
物件価格やローン借入金額にもよりますが、一般的に中古マンションの場合は、物件価格の６～９％が諸費用の目安となります。その他、手付金・引越し費用や家具等の購入費用も考えますと多く見積もって物件価格の１０％程度を想定しているとご安心かと思います。
【諸費用内訳とタイミング】
STEP１ 初期費用
①売買契約書用の印紙税
契約金額が１.０００万円以上５,０００万円以下の場合、２０２４年３月３１日迄に作成であれば印紙税は１万円になります。
②手付金の入金（売買契約日に売主へお支払い）
相場は、販売価格の５％～１０％、または１００万円ほどが一般的な額になります。
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STEP２ 物件引渡し時にかかる費用
①住宅ローン契約書に必要な印紙税
例えば、１,０００万円を超えて５,０００万円以下の住宅ローンを契約した場合に必要な印紙税は２万円になります。
②融資事務手数料
銀行等の金融機関に対して住宅ローンを組むための手数料が、融資事務手数料になります。金額は金融機関によって異なりますが、事務手数料には、定額型と定率型があり、定額型であれば、３万～５万円程度の金融機関が多いです。定率型では融資額の２．２％とする金融機関が多く、この場合にはローン保証料が不要となるのが一般的になります。
③ローン保証料
契約者が返済不能となった場合に保証会社が代わって弁済するための保証料が必要になります。
支払い方法は一括前払いと住宅ローンの金利に上乗せする方式の２パターンがあり、金融機関により異なります。上乗せの場合は、金利に０．２％ほどを上乗せしてお支払いするのが一般的になります。
④火災保険料
ほとんどの金融機関ではローン返済期間中に火災保険への加入義務があります。長期で設定かつ一括払いだと割引率が高くなったりします。
⑤所有権移転登記費用（登録免許税・司法書士法報酬）
所有権移転登記は司法書士に依頼する為、その報酬が別途必要になります。
⑥抵当権設定登記費用（住宅ローン利用時のみ、現金購入の場合不要）
抵当権とは、契約者がローンを返済できない場合、手続きの上建物と土地を競売にかけることができるという権利です。一般的に住宅ローンを利用して物件を購入する場合、契約者が金融機関と抵当権設定契約を結ぶ事が一般的です。
⑦仲介手数料
物件の購入時には、売主や買主の代理又は、媒介している不動産会社に仲介手数料を支払います。仲介手数料の上限は、物件価格×３％＋6万円＋消費税です。（不動産会社によっては、売買契約時に半金。引渡し時に残金を支払う不動産会社もあります）
⑧清算金
固定資産税・都市計画税・管理費、修繕積立金の清算金とは、売主と買主で引渡し日より以前に売主が負担した左記費用を、買主が売主へ支払う清算金になります。たとえば、固定資産税や都市計画税の場合、８月１５日に引渡しなら、１月１日～８月１４日迄の分を売主が負担し、８月１５日～１２月３１日迄を買主が負担することになります。
⑨その他、物件により駐車場・駐輪場代等
新築マンションも昨今高騰が続いている中で、中古マンションのご購入を検討されるお客様も増えております。むすぶでも中古マンション売買の仲介やリノベーション会社のご紹介のご相談も行っておりますので、是非お気軽にご相談くださいませ。
